欧州委員会、EU100都市の2030年までの気候ニュートラル実現にコミット

EUの100都市、2030年までに気候ニュートラルに到達することを約束

2022年4月、欧州委員会は2030年までに気候変動に左右されないスマートシティを100都市実現する「Cities Mission 」プログラムに参加する100都市を選定したと発表した。これらの都市は、クリーンモビリティ、エネルギー効率、グリーン都市計画などの分野における研究および技術革新を推進するため、今後2年間で3億6,000万ユーロ(約492億円)の資金を受け取ることになる。

本イニシアティブは、気候変動への対応、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成、EUの競争力と成長の向上を目的とした、EUの研究とイノベーションのための950億ユーロ(約12兆円)の資金提供プログラムである「ホライゾンヨーロッパ」のEUミッションの1つである。2030年までに100の気候ニュートラル都市を実現することに加え、これらの都市が実験・イノベーションのハブとして機能し、2050年までに欧州のすべての都市がそれに追随できるようにすることが、Cities Missionの目的である。

都市が気候に与える影響に対処することは、2050年までに気候ニュートラルなEUを実現するという欧州グリーン・ディール目標の達成に向けた大きな一歩となる。EUの国土面積の4%しかないにもかかわらず、都市にはEU市民の75%が居住している。世界の都市は、世界のエネルギーの65%以上を消費し、世界のCO2排出量の70%以上を占めている。

2030年までに気候ニュートラルでスマートな100都市を目指すミッションは昨年9月に発足し、11月に参加都市を募集している。欧州委員会によると、377都市が都市ミッションに参加することを申請した。

選ばれた100都市は、EU加盟全27カ国からなり、中小都市から大都市まで幅広く、気候変動への備えのレベルもさまざまである。また、英国、トルコ、イスラエル、ノルウェーなど、関連国の12都市も含まれている。

各都市は、エネルギー、建物、廃棄物管理、交通などの分野を網羅した気候変動対策計画や投資戦略など、気候ニュートラルプランを定めた「気候都市契約」を作成する。また、各都市は、個別のアドバイス、追加資金や融資の機会、大規模なイノベーションアクション、パイロットプロジェクトや実証実験、その他のネットワーク構築の機会も得ることができる。

欧州委員会は、他の都市からもミッションへの参加に強い関心が寄せられていることから、ミッション・プラットフォームやその他の資金調達の機会を通じた支援など、落選した都市への支援も準備していると述べた。

【参照ページ】EU MISSIONS

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    2024-4-25

    アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    4月17日、アップルは、バリューチェーンの脱炭素化という目標に向けて大きく前進していることを発表し…
  2. 2024-4-24

    ダウとP&G、プラスチック・リサイクル技術の共同開発契約を締結

    3月25日、 米国の化学世界大手であるダウと消費財業界大手のP&Gは、プラスチック・リサ…
  3. 2024-4-24

    住商グループとパートナー企業、太陽光発電パネルの再利用・リサイクル実証実験に着手

    3月28日、住友商事、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、SMFLみらいパートナーズ…

ページ上部へ戻る