3月3日、UNEP FI（国連環境計画金融イニシアチブ）は、銀行・保険会社・投資家向けに、海洋汚染を考慮した健全な意思決定を行い、海洋の持続可能性を加速させるための科学的根拠に基づくガイダンスを発表した。

エコノミスト世界海洋サミットで発表されたこのガイダンスは、プラスチックを含む固形廃棄物汚染と沿岸インフラプロジェクトに焦点を当てたものとなっており、明確に持続可能な実践を企業に求めた。ガイダンス内では持続可能な移行計画がない企業との金融取引を避け、持続可能な証拠がある海洋関連分野（例えば、製品の再利用・修理・使用後のリサイクルを目的とした設計など）での機会を模索するための、推奨事項を示している。

金融機関に対しては、製品の全ライフサイクルにおいて廃棄物の終息オプションや製品の耐用年数が考慮されていないケースや、パリ協定の移行計画に合致しない材料調達方針の証拠がある海洋関連分野のプロジェクトを含む様々なシナリオへの資金提供を避けるべきと明記している。

また、気候変動による海面上昇の影響を緩和するために、防潮堤や堤防などの沿岸インフラの必要性が高まっている中で、金融機関はこのガイダンスを利用することで洪水防止壁や防潮扉などの開発・建設・運用・保守を行う際に、不動産開発業者にプラスの影響を与えることができるとしている。

【参照ページ】
（原文）DIVING DEEP: NEW GUIDANCE ON FINANCE, OCEAN POLLUTION, PLASTICS AND COASTAL RESILIENCE
（日本語訳）ダイビング・ディープ：金融、海洋汚染、プラスチック、沿岸の回復力に関する新しいガイダンス