官民連携で水素技術開発に本腰へ

2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている。

政府は月内に決定する成長戦略で、３０年までに水素ステーションを現在の約１６０基から１０００基まで増設する方針だ。
企業も技術開発に全力を挙げており、トヨタ自動車は５月、２４時間耐久レースで水素エンジン車を完走させ、岩谷産業は、液化水素や水素ガスの製造、輸送を手掛けている。

【参照ページ】水素技術開発、官民で本腰　「脱炭素の鍵」覇権争い激化