10月23日、グーグルは、イリノイ州デケーターにおいて、炭素回収・貯留（CCS）技術を活用した天然ガス発電所「Broadwing Energy」との初の商業契約を締結したと発表した。グーグルは同発電所が生成する電力の大部分を購入することで、発電所の建設と系統接続を支援し、クリーンで信頼性の高い電力供給を実現する。この取り組みは、グーグルが掲げる「手頃で安定的、そして脱炭素なエネルギー未来」に向けた技術ポートフォリオ拡充の一環である。

Broadwingプロジェクトは、農産物加工大手ADMが運営する産業施設内に建設され、出力400MW超の天然ガス発電設備から排出されるCO2の約90％を回収し、米国環境保護庁（EPA）が承認した「Class VI」貯留層に1マイル（約1.6km）以上の深さで永久貯留する。ADMはすでに10年近くにわたり、エタノール製造から排出されるCO2の安全な貯留実績を有しており、その知見が活かされる。

このプロジェクトは、インフラ投資会社I Squared Capital傘下のLow Carbon Infrastructure（LCI）との長期的な協業の第1弾でもあり、将来的には米国内での商業規模CCS発電プロジェクト展開を目指す。Broadwingの商業運転は2030年初頭を予定しており、開発期間中に約750人の雇用を創出、稼働後も数十人の恒常的職を支える見通しだ。

グーグルはこれまで地熱、次世代原子力、長期エネルギー貯蔵などの新技術導入を先導しており、今回のCCS導入もその延長線上にある。新プロジェクトでは、専門家が策定した新標準の「CCS特化型エネルギー属性証書（EAC）」を採用し、排出削減量を透明かつ正確に報告する仕組みを導入する。

グーグルエネルギー部門は、「CCSは電力部門や鉄鋼、セメントといった炭素集約産業の排出削減に不可欠な技術であり、今回の取り組みはその商業化を後押しするものだ」としている。さらに、AI技術の活用によっても気候対策を支援しており、2024年だけでAI搭載製品によるCO2削減量は推定2,600万トンに達したという。

（原文）Our first carbon capture and storage project
（日本語参考訳）当社の最初の炭素回収貯留プロジェクト