10月24日、トタルエナジーズはパリ司法裁判所が同社への訴えの大部分を棄却した判断を受け声明を公表した。裁判所は、顧客向けに提供されるフランス子会社のウェブサイト上で、カーボンニュートラル（脱炭素目標）を巡る三つの段落の削除を命じた。

一方、2021年の社名変更に関連するコミュニケーションキャンペーンに関する訴訟、および天然ガスやバイオ燃料をエネルギー転換における役割として位置づける広報内容を対象とした訴訟は、すべて退けられた。裁判所は、トタルエナジーズのフランス国内のいかなる広告活動も違法とは認定していない。

同社によれば、今回の判断は、多エネルギー戦略（石油、ガス、電力）を支えるシナリオが当該3段落に明示されていなかったことに関するものである。この判断を踏まえ、トタルエナジーズおよびトタルエナジーズ・エレクトリシテ・エ・ガス・フランスは控訴しない方針を示した。該当部分は、サステナビリティ関連の実績を事実ベースで記載した内容に差し替え、顧客の疑念を払拭する対応を取る。

声明では、以下の実績も強調された。

• 2020年以降、世界で200億ユーロ超を低炭素エネルギーに投資し、そのうち40億ユーロをフランスで実施
• 世界で50TWhの電力を生産し、再エネ設備容量は32GWに到達
• フランスでは、約2GWの再エネ設備を展開し、430カ所の風力・太陽光発電所を運営
• 自動車向け高速EV充電網の国内リーダーとして約1,900基を設置
• バイオ燃料生産への約10億ユーロ投資
• アグリボルタイクス（農地太陽光）117プロジェクト開発中
• 自社運営の石油・ガス施設で、2015〜2024年に温室効果ガス排出36％削減、2020〜2024年にメタン排出55％削減

また、同社は「フランス国民に必要なエネルギーを供給してきた歴史」を改めて強調し、サステナビリティへの取り組みを継続する姿勢を示した。

（原文）Clarification by TotalEnergies