10月22日、欧州議会は、企業のサステナビリティ報告およびデューデリジェンス（人権・環境に関する企業責任）義務の簡素化を目的とする改正案について、11月13日にブリュッセルで開かれる本会議で採決を行うことを発表した。これは、EU理事会（加盟国側）が6月に採択した立場を踏まえ、最終合意に向けた議会側の交渉方針を決定するための重要な一歩となる。

10月13日に法務委員会で可決された簡素化案に対し、欧州議会本会議は10月22日の投票で賛成309、反対318、棄権34と僅差で否決した。これにより、議会は規則第72条第3項に基づき、11月の本会議で修正案に関する個別の採決を行うことになる。採決後、議会は加盟国側との交渉（いわゆるトリローグ）を開始し、2025年末までの最終立法化を目指す。

今回の提案は、欧州委員会が2025年2月26日に公表した「Omnibus I」簡素化パッケージの一部で、企業の報告・デューデリジェンス義務の施行遅延を受け、行政負担を軽減する狙いがある。具体的には、報告内容の簡略化や提出頻度の調整、小規模事業者への要件緩和などが検討対象となっている。

議会内では、企業の負担軽減を求める声と、報告水準の低下を懸念する声が交錯しており、11月の採決はEUサステナビリティ規制の将来方向を左右する分岐点になるとみられる。

（原文）MEPs to vote on simplified sustainability and due diligence rules in November
（日本語参考訳）欧州議会議員、11月に簡素化された持続可能性とデューデリジェンス規則について投票へ