6月13日、世界の主要な銀行規制当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は、銀行が抱える気候関連の金融リスクについて、情報開示のための自主的な枠組みを公表した。各国・地域の監督当局に導入を促し、気候変動が金融システムに与える影響の透明性を高めることで、金融の安定化につなげる狙いがある。

公表された枠組みは、銀行が気候変動によって受ける財務上のリスクについて、定性的・定量的な情報を用いて開示する際の具体的な指針を示すものである。

ただし、この枠組みの導入は法的な義務ではなく、各国の規制当局が国内の状況に応じて採用するかどうかを判断する「自主的」な位置づけとなる。

バーゼル委員会は、気候関連のデータはまだ発展途上であり、その正確性や一貫性に課題があることを認めている。そのため、今回の枠組みには一定の柔軟性を持たせたという。投資家などの利用者は、開示された複数の情報を総合的に評価し、各銀行のリスク状況を判断する必要があるとしている。

同委員会は今後、国際的に活動する大手銀行の開示実務や、他の報告基準の動向を注視し、必要に応じて枠組みを見直す方針だ。

（原文）Basel Committee publishes framework for voluntary disclosure of climate-related financial risks
（日本語参考訳）バーゼル委員会、気候関連金融リスクの自主開示の枠組みを発表