2024年版の米国エネルギー・雇用レポート（USEER）が公開された。

このレポートは、米国のエネルギーセクターにおける雇用状況を包括的にまとめたものである。この報告書は、労働統計局のデータと数万のエネルギーセクターの雇用主への補足調査に基づいており、全国・州・郡レベルでのエネルギー関連の雇用を産業・技術・地域ごとに報告している。また、組合化率・人口統計・雇用主の成長と採用に関する見解も含まれている。

2023年には、クリーンエネルギー分野の雇用が全体の労働市場の成長率を大きく上回り、4.2%の成長を記録した。これは、バイデン・ハリス政権の「アメリカへの投資」アジェンダがクリーンエネルギー供給チェーンへの記録的な投資を促進したことが大きな要因である。クリーンエネルギー分野では142,000の新しい雇用が創出され、初めて組合化率がエネルギーセクター全体の平均を上回った。組合化された雇用主は、非組合化された雇用主よりも採用の難易度が低いと報告している。

バイデン・ハリス政権の政策により、特にクリーンエネルギー分野での製造業のブームが起こり、2021年以降800以上の施設が発表された。これにより、エネルギー分野の建設雇用は4.5%増加し、経済全体の建設雇用の成長率2.3%を大きく上回った。エネルギー技術の5つのカテゴリー（電力生成・エネルギー効率・燃料・自動車・送電と配電と貯蔵）すべてで雇用が増加し、クリーンエネルギーの雇用はアメリカのすべての州で増加した。

人口統計データによると、退役軍人はエネルギー労働力の9%を占め、全体の労働力における割合5%を上回っている。また、エネルギー労働力は平均よりも若く、30歳未満の労働者が29%を占めている。2023年には、ラテン系およびヒスパニック系の労働者が新たに創出されたエネルギー雇用の約3分の1を占め、79,000人増加した。

【参照ページ】
（原文）2024 U.S. Energy & Employment Jobs Report (USEER)
（日本語参考訳）2024年米国エネルギー・雇用雇用レポート（USEER）