BHRRC、中国のグローバル投資がもたらす人権への影響レポートを発表

BHRRC、中国のグローバル投資がもたらす人権への影響レポートを発表

8月11日、BHRRC(Business & Human Rights Resource Centre ビジネスと人権リソースセンター)は、中国企業が海外進出を続ける中、現地市民社会(特にアジア、アフリカ、ラテンアメリカ)やメディアに対して、社会的、環境的、人権的な侵害が増加していることをレポートとして発表した。

今回の調査は、2013年から2020年の間に、中国の海外での事業活動に関連した679件の人権侵害申し立てと、これらの申し立てに対する102社の回答を元に作成。
記録された申し立て件数は、ミャンマーが最も多く(97件)、次いでペルー(60件)、エクアドル(39件)、ラオス(39件)、カンボジア(34件)、インドネシア(25件)となっている。これらの国では、中国が主要な投資家または貿易相手国となっている。

分野では、金属・鉱業(35%、236件の申し立て)、建設業(22%、152件の申し立て)、化石燃料エネルギー(17%、118件の申し立て)において、人権リスクが特に高くなっており、中国企業と取引をする企業には、人権デューデリジェンスを十分に実施するよう求めています。

【参照ページ】
(原文)“Going out” responsibly: The human rights impact of China’s global investments
(日本語訳)中国のグローバル投資がもたらす人権への影響

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