8月11日、BHRRC（Business & Human Rights Resource Centre ビジネスと人権リソースセンター）は、中国企業が海外進出を続ける中、現地市民社会（特にアジア、アフリカ、ラテンアメリカ）やメディアに対して、社会的、環境的、人権的な侵害が増加していることをレポートとして発表した。

今回の調査は、2013年から2020年の間に、中国の海外での事業活動に関連した679件の人権侵害申し立てと、これらの申し立てに対する102社の回答を元に作成。
記録された申し立て件数は、ミャンマーが最も多く（97件）、次いでペルー（60件）、エクアドル（39件）、ラオス（39件）、カンボジア（34件）、インドネシア（25件）となっている。これらの国では、中国が主要な投資家または貿易相手国となっている。

分野では、金属・鉱業（35％、236件の申し立て）、建設業（22％、152件の申し立て）、化石燃料エネルギー（17％、118件の申し立て）において、人権リスクが特に高くなっており、中国企業と取引をする企業には、人権デューデリジェンスを十分に実施するよう求めています。

【参照ページ】
（原文）“Going out” responsibly: The human rights impact of China’s global investments
（日本語訳）中国のグローバル投資がもたらす人権への影響