2月6日、投資データ・リサーチプロバイダーであるMSCIは、プライベート・カンパニーの持続可能性と気候に関するデータを収集し、ジェネラル・パートナーの投資家や融資担当者に伝達することを目的とした新しいプラットフォーム「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」の立ち上げを発表した。

新しいソリューションでは、企業は安全なデジタルハブを通じて投資家にデータを報告することができ、GPや融資担当者からのデータ要求をプラットフォーム上で直接承認または拒否することができるほか、ハブ上で活動している機関や市場参加者を検索し、積極的にデータを提供することができる。

本プラットフォームは、ESG統合情報開示プロジェクト（ESG IDP）が開発したテンプレートを活用している。ESG IDPは、アポロ・グローバル・マネジメントやオークヒル・アドバイザーズなどのパートナーによって設立された、プライベート・マーケット向けのESG情報開示の標準フォーマットを提供することを目的としたツールである。本ツールはまた、気候管理・会計プラットフォーム（CMAP）のプロバイダーであるPersefoniが提供する、AIを活用した炭素測定・報告ツールへのアクセスもユーザーに提供する。

【参照ページ】
MSCI develops solution to centralize private market climate and sustainability disclosures