バイデン政権、24時間365日体制のカーボンフリーエネルギー取引に調印

バイデン政権、24時間365日体制のカーボンフリーエネルギー取引に調印

11月16日、バイデン政権は、米国一般調達庁(GSA)と総合エネルギー企業Entergyの子会社Entergy Arkansasとの間で協定を締結し、24時間365日体制で100%カーボンフリーエネルギー(CFE)を調達する史上初の取引に踏み切った。

今回の発表は、昨年12月にバイデン大統領が署名した大統領令を受けたもの。大統領令には、米国連邦政府が2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するための一連の目標や取り組みが示されている。今回の発表の中には、2030年までにすべての連邦施設に100%炭素汚染のない電力を供給し、そのうち50%は24時間365日ベースで供給するという要件が含まれている。

【関連記事】バイデン米大統領、連邦政府の2050年までのネット・ゼロ達成にコミット

GSAによると、Entergyと締結した新しいMoUは、アーカンソー州の連邦機関が大統領令の目標を達成するのに役立つ。本協定により、民間および公共部門の顧客に対して、CFEが1日のすべての時間帯で電力消費に見合ったコスト競争力のある信頼できる選択肢を提供できる見込みである。

MoUの下、GSAとEntergy Arkansasは、連邦政府のすべての電力需要家が、再生可能資源とCFE資源に100%帰属する電力を使用し、CFEと需要家の電力需要を24時間365日、少なくとも50%一致させる計画に向けて協力する。本契約では、原子力を含むEntergyの既存のCFE発電の利用、新たな再生可能資源やその他のCFE資源の建設・取得を想定している。

また、本協定により、他の電力会社の全需要家のCFEが削減されないことが保証されている。

【参照ページ】
(原文)Entergy Arkansas, U.S. government sign first MOU to work toward 24/7 carbon-free electricity
(日本語訳)バイデン政権、24時間365日体制のカーボンフリーエネルギー取引に調印

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