9月15日、バイデン大統領は、対米外国投資委員会での国家安全保障上のリスクに関する確実な審査のための大統領令に署名した。 1975年に委員会が設立されて以来、対象となる取引を審査する際に考慮すべきリスクについて、大統領が正式な指示を与えるのは今回が初となる。

本大統領令は、一部の国が米国の国家安全保障に有害な目的で機密データや技術へのアクセスを得るために外資を利用する危険性を明確に認識し、同委員会に外国投資審査プロセスの継続的な改善を指示している。

本大統領令が指示する5つの観点は以下の通り。

• 国防産業を含め、米国の重要なサプライチェーンの回復力に対する取引の影響
• マイクロエレクトロニクス、人工知能、バイオテクノロジー及びバイオ製造、量子コンピューティング、先進クリーンエネルギー、気候適応技術など、米国の技術的リーダーシップに対する取引の影響
• 米国の国家安全保障に影響を及ぼす可能性のある業界の投資傾向
• 国家安全保障を損なう恐れのあるサイバーセキュリティリスク
• 個人の機密データに対するリスク

本大統領令は、米国の経済的・技術的リーダーシップを維持するためのバイデン＝ハリス政権の広範な戦略の一部であり、特に国家安全保障の保護に関するものである。これには、国内での投資と競争力を強化し、同盟国と協力する一方で、米国の優位性を守り、競合他社や敵対者が国家安全保障を損なうのを防ぐために利用可能なあらゆる手段を用いることが含まれる。

【参照ページ】
（原文）FACT SHEET: President Biden Signs Executive Order to Ensure Robust Reviews of Evolving National Security Risks by the Committee on Foreign Investment in the United States
（日本語訳）ファクト シート: バイデン大統領は、米国の対米外国投資委員会による進化する国家安全保障上のリスクの確実なレビューを確保するための大統領令に署名