タグ:サステナビリティ
-
10月23日、ロンドンとチューリッヒにおいて、英資産運用会社M&Gとスイスのインパクト・アセット・マネジメント会社レスポンスアビリティが共同で、持続可能な社債戦略「M&Gレスポンスアビリティ・サステナブ…
-
10月17日 、本田技研工業株式会社(Honda)と株式会社プラゴは、日本国内での電気自動車(EV)の充電環境改善を目的に、公共充電ネットワーク拡大とプラグアンドチャージ(PnC)システムの共同開発契約を締結した。 …
-
10月24日 、インターコンチネンタルエクスチェンジ(ICE)とダン&ブラッドストリート(DNB)は、気候リスクデータを提供する新サービスの開始を発表した。このサービスは、Scope 1、2、3の温室効果ガスデータや物…
-
10月、金融機関・資本市場参加者・業界関係者のネットワーク であるインパクト開示タスクフォースが、「インパクト開示ガイドライン」を発表した。 同タスクフォースは、特に新興国・途上国(EMDE)の企業や政府に向けて…
-
10月22日、環境・衛生・安全管理(EHS)・サステナビリティに関するプラットフォームを提供するBenchmark Gensuiteは、ESG・サステナビリティ・EHSデータに関する複雑化・大量化する要求の管理・対応方…
-
10月23日、欧州委員会は、EUの気候目標達成を推進するため、48億ユーロを85のネット・ゼロプロジェクトに助成することを発表した。今回の助成は欧州域内排出量取引制度(EU ETS)からの収益を基にしたイノベーションフ…
-
10月24日、モルガン・スタンレーは、気候変動対策の一環として、炭素除去技術のリーダーであるクライムワークスと提携し、大気中から4万トンのCO₂を除去する長期契約を締結した。これはモルガン・スタンレーにとって初のダイレ…
-
10月22日、ニューヨーク市会計監査官ブラッド・ランダー氏は、市の公的年金基金による中流および下流の化石燃料インフラへの投資を今後停止する方針を提案し、持続可能な投資への移行を強化する姿勢を示した。新たな方針は、年金制…
-
10月23日、DHLとIAG Cargoが、持続可能な航空燃料(SAF)を通じて温室効果ガス(GHG)排出量削減を進めるためのパートナーシップを締結した。今回の契約により、2024年から2025年の間に6,000万リッ…
-
10月21日、米国証券取引委員会(SEC)は、ニューヨークを拠点とする投資顧問会社WisdomTreeアセットマネジメントを、ESG要素を組み込んだ投資戦略に関する不実表示およびコンプライアンス違反で告発した。 …
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.