2月14日、経済産業省は電力及びガス分野で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合するモデル事例を2件選定した。

経済産業省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。また、CO₂多排出産業の具体的なトランジションの方向性を示すロードマップの策定も行っており、本年2月4日に電力・ガス分野のロードマップも公表している。

本事業は、トランジション・ファイナンスを普及するべく、基本指針・ロードマップと整合しモデル性を有する事例について、情報発信、評価費用の負担軽減を行う。

審査委員会において、厳正な審査を行った結果、株式会社JERA、東京ガス株式会社が調達を予定しているトランジション・ボンドをモデル事例として選定した。両社とも、2050年カーボンニュートラルに向けたトランジション戦略と目標を有しており、基本指針、各ロードマップとの整合を確認している。

トランジション・ボンドの資金使途として、JERAは火力発電における化石燃料とアンモニア・水素の混焼実証及び既存非効率火力発電の廃止に関する支出を、東京ガスは天然ガスへの燃料転換及びガス体エネルギーの脱炭素化への取組等を候補としており、トランジション戦略との合致も確認している。

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トランジション・ファイナンスモデル事業において、電力、ガス分野のモデル事例を選定しました