気候対策と家計負担の両立へ NY州知事が法改正を提案
3月20日、米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、気候対策と生活費負担の両立を図る必要性を強調する寄稿を公表した。州はこれ...
埋立廃棄物を炭素除去へ AI技術でCO₂20万トン削減目標
3月17日、Carbon Removals Program ManagerのReilly O’Haraによると、同組織はAMPと...
OECD、農業・食品分野のカーボンフットプリント基盤整備──スコープ3排出管...
2月、OECD（経済協力開発機構）は、農業・食品分野におけるカーボンフットプリント算定の信頼性と普及を実現するための枠組みとして...
欧州委員会、クリーンエネルギー投資加速戦略を発表
3月10日、欧州委員会はクリーンエネルギー投資を加速する戦略（COM/2026/116）を採択した。2030年まで年間6,600...
環境省、環境配慮契約の新方針を決定—電力調達ルールを見直し
3月13日、環境省は「環境配慮契約法」に基づく基本方針の変更を閣議決定した。本方針は、国および独立行政法人などが温室効果ガス排出...
牛のげっぷ対策をJ－クレジットに追加 農業分野の方法論が7件に拡大
2月20日、農林水産省は、J－クレジット制度の農業分野における新たな方法論として「牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌」を追加し...
WWFジャパン、ネイチャーポジティブ実現へ政策強化を提言 国家戦略と国際...
2月26日、WWFジャパンは、生物多様性国家戦略（NBSAP）と国内政策の強化を求める「政策ブリーフ」を公表した。2030年まで...
環境省、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表—7分野80項目で影響を評価
2月16日、日本の環境省は、気候変動適応法に基づく「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。報告書は、気候変動および各分野にお...
日本、生物多様性国家戦略の中間評価と第7回国別報告書を公表
2月20日、日本政府は「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価」と「生物多様性条約第7回国別報告書」を、生物多...
マイクロソフト、Rainforest Builderと最大180万トンの炭素除去クレジット...
2月24日、西アフリカで熱帯林再生事業を展開するRainforest Builderは、シエラレオネの大規模生態系再生プロジェク...