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環境・社会・ガバナンス

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アマゾン、英国企業向けカーボンクレジット事業を開始。米国外での展開は初

6月10日、アマゾンは企業が購入できるカーボンクレジット事業を英国で開始したと発表した。同社が米国外で事業を拡大するのは初めて。...

2026.06.17カテゴリー:気候変動

SBTi、企業ネットゼロ基準V2.0を公表 実行重視の気候行動へ転換

6月11日、Science Based Targets initiative(SBTi)は「Corporate Net-Zero...

2026.06.17カテゴリー:気候変動

ISSB、人的資本開示の調査を継続――投資家ニーズや実務課題を検証

6月10日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、IFRS財団のデュープロセス監督委員会(DPOC)において、投資家ニー...

2026.06.16カテゴリー:人的資本

データセンター脱炭素化へ 環境省が補助事業の公募開始

6月4日、環境省は令和8年度予算「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募を開始すると発表した。データセン...

2026.06.15カテゴリー:気候変動

Google、データセンター地域で水資源保全を強化

6月3日、Googleはデータセンターの建設・運用地域における水資源管理の新たなコミットメントと取り組みを発表した。 データセン...

2026.06.10カテゴリー:自然資本

Ecobank、世界初の自然債を発行 アフリカの生態系保全へ資金動員

6月2日、Ecobank Groupはロンドン証券取引所で、国際資本市場協会(ICMA)の枠組みに基づく商業銀行発行として世界初...

2026.06.10カテゴリー:自然資本

ISO、金融機関向けネットゼロ移行計画の国際規格「ISO 32212」発行

6月、国際標準化機構(ISO)は、金融機関向けのネットゼロ移行計画(Transition Plan)の策定・実行を支援する新たな...

2026.06.09カテゴリー:気候変動

米国通商代表部、日本へ12.5%追加関税を提案、人権デューデリジェンスは...

6月2日、米国通商代表部(USTR)は、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置に関する各国の対応状況を調査したSectio...

2026.06.05カテゴリー:サプライチェーンDD, 人権

【2026年版】CDPの海洋質問にどう回答する?今年の海洋開示の実務ポイント...

2026年のCDP質問書に海洋(Ocean)が追加された。気候変動、水セキュリティ、森林(フォレスト)に次ぐ4つ目のネイチャー領...

2026.06.05カテゴリー:ESG評価機関/投資, 自然資本, 解説, 開示制度/基準

Avangrid、Microsoftとワシントン州の太陽光PPA締結 米国契約容量は500MW...

5月27日、Iberdrolaグループ傘下の米エネルギー企業Avangridは、Microsoftとワシントン州クリックキタット...

2026.06.05カテゴリー:気候変動

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