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ESG Journal 編集部一覧
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豊田通商、アフリカで再エネ事業子会社を設立
豊田通商は4月5日、アフリカで再生可能エネルギー事業を行う新会社「AEOLUS SAS」(以下エオラス社)をフランスに設立したと発表した。豊田通商100%子会社のCFAO SASとユーラスエナジーホールディングスが50… -
Google、YouTubeの広告ブロックアプリに対しての取り締まりを強化
Googleは4月16日、YouTubeの利用規約に違反するサードパーティ製アプリ、特に広告ブロックアプリに対する取り締まりを強化すると発表した。 YouTubeは大手動画共有プラットフォームであり、基本的に無料… -
エネルギーデータ大手BNEF、ゼロ・カーボン政策スコアボードを発表
エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は4月8日、ゼロ・カーボン政策スコアボードを発表した。当スコアボードは、温室効果ガス排出削減のために実施されている政府の支援量・プログラムや政策決定プロセスの堅実性・… -
IBM、ESGデータプラットフォームにCSRD対応機能を追加
4月30日、IBMは、ESGデータの収集、分析、報告プラットフォーム「IBM Envizi」の機能を拡張し、EUの企業持続可能性報告指令(CSRD)に基づく情報開示を支援する機能を追加した。 CSRDは、20… -
IFRS、EFRAG、ISSB/CSRD報告基準に双方に対応する企業向けガイダンスを発行
5月2日、IFRS財団と欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、ESRS-ISSB基準の相互に共通する項目などを示した「 ESRS–ISSB Standards Interoperability Guidance (… -
SBI新生銀行、顧客のESG対応状況評価サービスを提供
4月26日、SBI新生銀行、およびグループ会社である昭和リースは、アスエネとの業務提携契約を結び、法人顧客に対してサステナビリティ/ESG対応状況を評価する「ESG対応評価ライト」を提供することを発表した。 環境… -
EU議会、脱炭素化主要技術の製造を促進する新法を承認
4月25日、欧州議会の議員たちは、欧州の気候・エネルギー目標の達成に必要な主要技術のEUでの製造を支援することを目的とした新法「ネット・ゼロ産業法(NZIA)」を361対121で承認した。 NZIAは当初、欧州委… -
ISSB、生物多様性と人的資本に関する新たな開示基準の策定を検討
4月23日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)は、生物多様性、生態系と生態系サービス、人的資本を含む主要なサステナビリティ関連分野におけるリスクと機会に関する企業の開示について研究する新たなプロジ… -
- 2024/5/7
- コラム・レポート
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive:企業サステナビリティ報告指令)とは、欧州を中心としたサスティナビリティ情報開示の規制であり、2024年度の会計年度から… -
香港取引所、2025年よりIFRSに基づく気候情報開示を義務付ける
4月19日、香港証券取引所は、IFRS財団の国際サス テナビリティ基準審議会(ISSB)の新報告基準に基づき、全上場企業に対し、2025 年度の報告からスコープ1と2の排出量開示 を義務付けることを発表した。 今…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
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ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…