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ESG Journal 編集部一覧
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EY、オーストラリアとニュージーランド向けに気候変動への移行を支援するネット・ゼロ・センターを設立
グローバル・プロフェッショナル・サービス・ファームであるEYは、オーストラリアとニュージーランドの企業が、ネット・ゼロへの移行に関連するビジネスの準備や機会の特定、活用を支援することを目的とした、新しいネット・ゼロ・セ… -
チャールズ・リバー・ラボ、ヨーロッパ事業向けにレプソルとの風力エネルギー契約を発表
製薬・バイオテクノロジー開発サービス企業のチャールズ・リバー・ラボラトリーズ・インターナショナルは、スペインのエネルギー企業レプソル社との新たな風力エネルギー契約の締結により、2023年までの欧州電力需要100%への対… -
PRI、投資家に対し、DEIへの取り組みを促す報告書を発表
責任投資原則(PRI)は、投資家に対して、多様性、公平性、および包摂(DEI)の問題に関するパフォーマンスの向上を促す報告書を発表した。また、投資家が自らの組織、ポートフォリオ、そしてより広く社会全体でDEIに取り組む… -
イージージェット、航空機のカーボンフットプリント削減に向けビッグデータソフトウェアを導入
2月7日、イージージェットは、環境に配慮したフライトソフトウェアソリューションを提供するオープンエアラインズ社の燃料管理ソリューションの採用を発表した。 オープンエアラインズのクラウドベースで人工知能&ビッグデー… -
WEF、不動産でのカーボンニュートラル実現に向け「Building Value Framework」を開発
1月28日、世界経済フォーラム(WEF)主導のイニシアチブ「The Net-Zero Carbon Cities」は、不動産でのカーボンニュートラルを実現するガイダンス「Building Value Framework… -
バイデン政権、「米国メタン排出削減行動計画」に基づき、新たな詳細アクションを発表
1月31日、バイデン政権は、メタン排出に取り組み、クリーンなエネルギー経済を支援するため、「米国メタン排出削減行動計画」に沿った新たな行動を発表した。 今回の発表で、米国内務省はメタン排出の大きな原因である孤立し… -
S&Pグローバル、「The Sustainability Yearbook 2022」を発表
2月1日、世界的な社会的責任投資(SRI)分野の調査・格付け会社である米国S&Pグローバル社は、サステナビリティに優れた企業をまとめた「The Sustainability Yearbook 2022」を発表した。 … -
花王、使用済みボトルの店頭回収と再生化にむけた実証実験を開始
1月27日、花王株式会社は、化粧品プラスチックボトルの水平リサイクルをめざし、回収した使用済み化粧品ボトル容器によるボトル再生化にむけた実証実験を実施することを発表した。 一般的に包装容器のPET素材へ再生するこ… -
経産省、トランジション・ファイナンスモデル事業に住友化学を選定。化学分野の初モデル事例に
2月7日、経済産業省は、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」において化学分野初のモデル事例を選定した。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の… -
美容チェーンUlta Beauty、2022年にDEIイニシアティブに約57億円を拠出
2月3日、米国の美容店チェーンUlta Beautyは、ブランド、製品、顧客、従業員を網羅する多様性、平等性、包括性(DEI)イニシアチブへの5,000万ドル(約57億円)の投資を新たに約束した。 この新たなコミ…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…