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ESG Journal 編集部一覧
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英規制当局、「カーボン・ニュートラル」「ネット・ゼロ」の広告に関する新ガイダンスを発表
2月10日、英国の広告規制機関である広告基準庁(ASA)は、「カーボンニュートラル」や「ネット・ゼロ」といった用語の使用を含め、環境サステナビリティを主張する広告主に対する新しいガイダンスを発表した。 ASAの広… -
通信大手Verizon、2030年までに電気使用量の100%を再エネで賄うことを約束
2月10日、通信大手のVerizonは、2025年までに年間総電力消費量の50%に相当する再生可能エネルギーを調達または発電するという目標を上回るペースで達成したため、2030年までに100%に到達する新たな目標を設定… -
CCEP Ventures、CO2のアップサイクルのための新パートナーシップに投資
2月2日、コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ(CCEP)のイノベーション投資部門であるCCEP Ventures(CCEPV)は、スペインのタラゴナにあるロビラ・イ・ビルジリ大学(URV)およびオランダのト… -
アサヒグループHD、「アサヒグループ環境ビジョン2050」を改定
2月1日、アサヒグループホールディングスは、2050年における世界のありたい姿の実現に向けて、環境への取り組みをさらに加速させ、事業・社会へのインパクトを最大化するため、「アサヒグループ環境ビジョン2050」を改定した… -
欧州議会、2035年までにすべての新車をゼロエミッションに義務付ける協定を支持
2月14日、欧州連合(EU)で登録されるすべての新型乗用車および小型商用車は、2035年までにゼロエミッション達成が求められると発表された。本規則案は、欧州議会で340対279(棄権21票)で承認された。 議会で… -
日本郵船、戦略的パートナーシップのもと、海運業における先進的・実用的なAIサービスの創出と活用を推進
1月30日、日本郵船とAIスタートアップのギリアは、日本郵船がギリアに出資参画することに合意し、資本業務提携契約を締結した。今後、両社は自律運航船や避航操船の技術開発といったR&D領域で協業するとともに、日本郵船におけ… -
IBMとNASA、AIで気候変動の影響を共同調査
2月1日、IBMとNASAのマーシャル宇宙飛行センターは、IBMの人工知能(AI)技術を使ってNASAの膨大な地球・地理空間科学データの中から新しい洞察を発見する共同研究を発表した。本共同研究は、AI基盤モデル技術をN… -
Honda、次世代燃料電池システムの外販により水素事業を拡大
2月2日、Hondaは、水素事業の取り組みについて会見を行った。同社は、2050年までにHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラル実現を目指している。同時に、製品だけでなく、企業活動を含めたライ… -
Tesco、英国最大の低炭素肥料を導入し、野菜のカーボンフットプリントを削減
1月27日、小売大手Tescoは、最大手の圃場野菜サプライヤー5社と提携し、英国の食糧安全保障に貢献すると同時に、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出を削減する、英国史上最大規模の低炭素肥料の商業展開を開始すると発… -
ノルウェー銀行、政府年金基金グローバルから2社を除外
1月24日、ノルウェー中央銀行の理事会は、中国政府系の航空機メーカーAviChina Industry & Technologyおよびインドの国営軍需企業Bharat Electronicsの2社について、「敵…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…