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ESG Journal 編集部一覧
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サステナビリティ・ソフトウェア・プロバイダーのPulsora、約29億円を調達
9月12日、企業サステナビリティ管理ソフトウェア会社Pulsora(旧PulsESG)は、シリーズA資金調達ラウンドで2,000万ドル(約29億円)を調達したと発表した。本資金調達は、同社のグローバル展開と、企業がサス… -
世界銀行とIDB、開発効果の最大化に向けて協力
8月31日、世界銀行と米州開発銀行(IDB)は、ラテンアメリカとカリブ海諸国の人々のため、より強力な成果を推進する画期的な4年間のパートナーシップを発表した。 さらに、世界銀行の政治リスク保険部門であるMIGAと… -
- 2023/9/19
- コラム・レポート
サスティナビリティ情報開示基準(ISSB,CSRD)統一され進展!欧州、米国・日本の基準の動向を紹介
サスティナビリティ(非財務情報)に関する情報開示が主流化しているものの、これまで「国際的に共通」した定義や概念は存在していないのが実情である。各企業は、様々な外部機関や評価機関の基準を参照しながら、情報開示をしているの… -
ドイツ銀行とEIB、中堅企業を対象とした約632億円の持続可能な金融イニシアティブを開始
9月13日、ドイツ銀行と欧州投資銀行(EIB)は、中堅企業の持続可能な変革を支援することを目的とした新たな協力関係の開始を発表した。 新たな協力関係の下、ドイツ銀行は従業員数250人以上3000人以下の企業に対し… -
セールスフォース、サステナビリティ・プラットフォームにCSRDレポート機能を追加
9月12日、CRMソリューションプロバイダのセールスフォースは、同社のサステナビリティ管理ソリューション「Net Zero Cloud」向けに、今後欧州で義務付けられるサステナビリティ情報開示に対応する企業を支援する機… -
カリフォルニア州議員、企業にバリューチェーン排出量の完全開示を義務付ける法案を可決
9月12日、米国のほとんどの大企業にバリューチェーンにおける温室効果ガス(GHG)排出量の全面的な開示を義務付ける可能性のあるカリフォルニア州の新法案が同州議会を通過し、議員たちは41対20の賛成多数で法案を可決した。… -
アマゾン、過去最大級のDACカーボン除去の購入を発表
9月12日、アマゾンは、エネルギー大手オクシデンタル(オキシ)の炭素回収プラットフォーム1PointFiveと25万トンの二酸化炭素除去クレジットを購入する10年契約を締結したと発表した。今回の発表は、アマゾンがダイレ… -
BCGとDoconomy、金融機関向け気候テックソリューションで提携
9月12日、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は、金融機関への持続可能性ソリューションとツールの提供を目的とした、気候変動技術プロバイダーであるドコノミーとの新たな戦略的パートナーシップの開始を発表した。 … -
脱炭素支援機構、持続可能な農業を支援する坂ノ途中に出資
8月31日、環境省所管の脱炭素化支援機構(JICN)は、坂ノ途中に対する支援決定及び出資を発表した。今回で出資7社目となる。 坂ノ途中は、京都市で2009年に創業し、新規就農者を中心とした提携生産者が栽培した農産… -
キリン、ペットボトル ダイレクト印刷技術を開発
8月29日、キリンホールディングスのパッケージイノベーション研究所は、ペットボトルに直接印刷できるリサイクル対応ペットボトル ダイレクト印刷(RDP)技術を開発したと発表した。 ペットボトルは商品のブランドや情報…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…