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ESG Journal 編集部一覧
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サントリー、VIVEへの加盟を発表
8月31日、サントリーホールディングス(株)は、サトウキビを主とした農産品の持続可能な調達を支援する国際団体「VIVE」に加盟したと発表した。同団体への加盟は日本企業初となる。 VIVEは持続可能な砂糖調達を推進… -
グラフェン「超素材」スタートアップのLyten、脱炭素が困難なセクターのため約290億円を調達
9月12日、先端技術企業であるLytenは、2億ドル(約290億円)を調達したと発表した。本資金調達で得た資金は、同社の3Dグラフェンスーパーマテリアルに基づき、GHGを排出する最大級のセクターのいくつかに脱炭素ソリュ… -
MSCI、新しいサステナビリティ研究所を設立
9月12日、投資データ・リサーチプロバイダーのMSCIは、持続可能な価値の創造と気候変動などの世界的な課題への対応について、資本市場のエコシステム全体で協力できるようにすることを目的とした新たな取り組み、「MSCI S… -
ネスレ、食品廃棄物から低炭素肥料を生産するプロジェクトを開始
9月12日、食品・飲料大手のネスレは、カカオの殻を利用して低炭素肥料を生産し、農業のGHG排出の原因に対処することを目的とした、新たなパイロット・プロジェクトの開始を発表した。 農業は、GHG排出の大きな割合を占… -
ISS、年次グローバル・ベンチマーク・ポリシー調査を開始
8月29日、議決権行使助言世界大手米ISSは、2024年以降の推奨方針変更の可能性に関するISS年次ポリシー開発プロセスの一環として「年次ベンチマーク・ポリシー調査」を開始した。9月21日まで機関投資家、上場企業、取締… -
IRENA、再エネによる2022年発電コストの約76兆円減を報告
8月29日、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書「Renewable Power Generation Costs in 2022」を発表した。本報告書は、2022… -
環境省、温対法施行令を一部改正。算定方法を見直し
8月29日、環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」と「調整後温室効果ガス排出量」の算定方法を一部修正し… -
米エネルギー省、EV転換の支援に向け2.3兆円の拠出を発表
8月31日、米エネルギー省(DOE)は、主にEVへの移行に際して既存工場を改修するための155億ドル(約2.3兆円)の資金・融資パッケージを発表した。 本資金には、EVと部品の製造のための補助金として「国内製造転… -
IKEAの親会社Ingka、クリーンエネルギー目標を支援する初の蓄電池プロジェクトを開始
9月8日、IKEAの親会社であるIngka Groupの投資部門Ingka Investmentsは、再生可能エネルギー企業Apex Clean Storageと提携し、同社初の蓄電池プロジェクトであるCameron … -
Apple、カリフォルニア州の排出ガス報告規則案を支持
9月9日、Appleはカリフォルニア州で提案されている、米国のほとんどの大企業にバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の開示を義務付ける法案への支持を表明した。 Wiener氏が今年初めに提出したカリフォルニア…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…