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ESG Journal 編集部一覧
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EU理事会、規模を縮小した環境と人権の持続可能性に関するデュー・ディリジェンス法を承認
3月15日、EU加盟国は、欧州理事会において、人権や環境への悪影響に対処する義務を企業に課す重要な法案について合意に達したと発表した。 しかし、この妥協案は先月、ドイツやイタリアを含む国々からの反対を受け、理事会… -
グーグル、今後12カ月で約52億円の炭素除去クレジットを約束
3月14日、グーグルは、米国エネルギー省(DOE)のイニシアティブの一環として、今後12ヶ月間に少なくとも3,500万ドル(約52億円)の炭素除去クレジットを契約する新たなコミットメントを発表した。 2022年に… -
EU理事会、市場データの透明性を強化する新規則を採択
1月20日、EU理事会は、投資家が金融商品に投資するために必要な市場データへのアクセスを改善し、EUの資本市場の国際競争力を高め、公平な競争環境を確保することを目的とした、EUの取引規則の変更を採択した。 今回の… -
厚生労働省、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を初発行
2月19日、厚生労働省は、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及に向け、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表した。国民それぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に活用されることを目的としている。 … -
MADDとディアジオ、米国における飲酒運転撲滅に向けたパートナーシップを開始
2月8日、飲酒運転反対団体「Mothers Against Drunk Driving(MADD)」と飲料世界大手ディアジオの北米法人は、飲酒運転撲滅に向けた啓発・教育キャンペーンで協力する新たなパートナーシップに合意… -
シェル、顧客のガソリン・ディーゼル使用による排出量を削減する2030年目標を設定
3月14日、エネルギー大手のシェルは「エネルギー転換戦略2024」を発表した。これは、2021年に発表した「Power Progess」戦略の最初の更新であり、同社の気候移行ロードマップと目標を概説したものである。更新… -
カナダ、IFRSベースのサステナビリティ報告基準案を公表
3月13日、カナダ持続可能性基準委員会(CSSB) は、IFRS財団の国際持続可能性基準委員 会(ISSB)が最近公表した持続可能性開示基準に基づき、企業が持続可能性と気候関連情報を報告するための新基準案を発表 した。… -
米国、クリーンな水素製造を加速するプロジェクトに7億5000万ドルを投資
3月14日、米国エネルギー省はクリーン水素のコストを劇的に削減することを目的とした一連のプロジェクトに7億5,000万ドル(1100億円)を割り当てると発表した。本プロジェクトは、先進的な電解技術やクリーン水素システム… -
セメント生産の脱炭素化を目指すFurno、97億円を調達
3月13日、クリーンテックの新興企業であるFurnoは、シード資金調達ラウンドで650万ドル(97億円)を調達したと発表した。 建築資材は世界的な温室効果ガス排出の主な原因となっている。コンクリートの原料であるセ… -
フェロビアル、インフラの気候変動リスクマネジメント手法を開発
2月15日、スペイン建設大手フェロビアルは、気候変動の影響による資産へのリスクを管理するため、カンタブリア大学環境水理学研究所と協働し、異常気象が各種インフラにもたらすリスクを特定・評価する「ADAPTARE」手法を開…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…