米控訴裁、カリフォルニア州のScope 3・気候リスク開示に差止め判断 Scope 1・2開示は維持
11月9日、米連邦第9巡回区控訴裁判所は、カリフォルニア州の企業向け気候情報開示法を巡る訴訟で、Scope 3排出量と気候関連財務リスクの開示義務について、米国憲法修正第1条に違反する可能性が高いと判断した。一方、Scope 1・2排出量の開示義務については差止めを認めず、11月10日の初回報告期限は維持された。
対象となったのは、2023年に成立した「気候企業データ説明責任法（SB 253）」と「気候関連財務リスク法（SB 261）」である。SB 253は、カリフォルニア州で事業を行い、年間売上高が10億ドルを超える企業にScope 1・2・3排出量の開示を求める。SB 261は、同州で事業を行い、年間売上高が5億ドルを超える企業に、気候関連財務リスクとその軽減・適応措置に関する報告を求める制度である。
米国商工会議所などの業界団体は、これらの開示義務が企業に特定の情報や見解の表明を強制し、憲法上の表現の自由を侵害するとして提訴していた。
Scope 3と気候リスク開示、表現の自由を巡り判断
控訴裁判所は、Scope 1・2について、企業自身の事業活動に伴う排出量を標準化された方法で報告するものであり、投資家への情報提供などの公益に資すると判断した。このため、開示義務の仮差止めを認めなかった。
一方、Scope 3は、サプライヤーや顧客など第三者の活動に伴う排出量を対象とするため、企業自身の事業活動との結び付きが弱く、通常の商業的言論とは異なると判断した。また、第三者からのデータ収集や推計には不確実性があり、州が義務的な開示を求める手段として十分に限定されていないと指摘した。
SB 261についても、将来の気候関連財務リスクの評価には予測的・主観的な判断が含まれるとして、厳格な憲法審査が必要と判断した。その結果、同法の開示義務についても仮差止めを認めるべきだと結論付けた。
Scope 1・2の初回報告期限は維持、今後も審理継続
今回の判断により、SB 253に基づくScope 1・2排出量の初回報告義務は維持された。一方、Scope 3については、同法の他の規定から切り離せるかどうかを第一審の連邦地方裁判所が判断することとなった。
なお、この判断は仮差止めを巡るものであり、両法の合憲性について最終的な結論が示されたわけではない。今後の審理によって、制度の適用範囲や開示義務の取り扱いが変わる可能性がある。
日本企業にとっても、カリフォルニア州で事業を行う米国法人などが対象要件を満たす場合、対応状況の確認が必要となる。特に、Scope 1・2の報告義務が維持される一方、Scope 3と気候関連財務リスク開示の先行きが不透明になったことから、制度ごとの対応状況と今後の司法判断を継続的に確認する必要がある。
参考：UNITED STATES COURT OF APPEALS FOR THE NINTH CIRCUIT
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ESG Journal Japanでは、SB253・SB261の対象企業や開示要件、報告期限、米国子会社を持つ日本企業への影響について、実務上のポイントを整理している。今回の司法判断を踏まえた対応を検討する際の参考としていただきたい。
＜実務ポイント＞
カリフォルニア州：気候関連開示法（SB253・SB261）対応について整理
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