EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム、ESRS 40-a案に懸念　タクソノミー開示と報告範囲の整合性を要求

10月26日、EUサステナブルファイナンス・プラットフォームは、EU域外企業向け欧州サステナビリティ報告基準（ESRS 40-a）案に関する声明を公表し、EUタクソノミー関連情報の開示除外と、サステナビリティへの影響に関する報告範囲の「混合アプローチ」に強い懸念を示した。

声明では、EU域外企業にEUタクソノミーの開示義務が直接適用されない一方、EU子会社の個別報告義務を免除するためには、連結報告における当該子会社のタクソノミー情報開示が必要と指摘。域外企業に対し、EU子会社に関する情報の自主的な開示を推奨した。

また、混合アプローチでは、気候変動以外の分野について、EU域外で生じる環境・人権への重大な影響が報告対象から除外され得ると指摘。生物多様性の損失、森林破壊、汚染などの重要情報が欠落し、EU企業との比較可能性が損なわれることを懸念した。

最終基準に対し、EU企業向けESRSとの高い整合性を維持し、タクソノミー関連情報の開示を促進するとともに、サステナビリティへの影響について一貫したグローバルな報告範囲を確保するよう提言した。

参考：Statement on the European Sustainability Reporting Standard for non-EU companies (ESRS 40-a