経産省、「エネルギー白書2026」を閣議決定　中東情勢への対応とエネルギー安全保障を重点整理

10月23日、経済産業省は「令和7年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2026）が閣議決定されたと発表した。同白書は、エネルギー政策基本法に基づき、政府が前年度に講じたエネルギー需給関連施策を国会に報告するものである。

今回の白書では、福島復興の進捗、中東情勢の変化と各国の動向、日本の政策対応を重点的に取り上げた。

福島復興では、東京電力福島第一原子力発電所3号機の燃料デブリの大規模取出しに向けた準備工程の具体化や、1号機の使用済燃料プールからの燃料取出しに向けた大型カバーの設置完了を報告。ALPS処理水の放出に伴うタンクの解体着手や、再生可能エネルギーの導入拡大、水素の社会実装に向けた取り組みも紹介した。

中東情勢については、2026年2月末の米国・イスラエルとイランの攻撃の応酬後、ホルムズ海峡で通航が困難となった状況を取り上げ、エネルギー価格や海上輸送への影響、アジア各国の政策対応を分析した。

日本の対応として、石油備蓄の放出、原油の代替調達拡大、価格高騰対策を整理。石油危機以降のエネルギー需給構造の変化を踏まえ、供給体制のさらなる強靱化に向けた方向性もまとめた。

参考：「令和7年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2026）が閣議決定されました