経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定 2021.09.16 国内, 国内ニュース 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 Post Share RSS 経済産業省と国土交通省は9月13日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として有望な4区域を新たに追加し、一定の準備段階に進んでいる10区域を整理したと発表した。 同省らは、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な既知情報の収集を 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 バークレイズ 、ESGに関する業界毎の調査結果を発表 Neste、米Agri Trading買収を発表 関連記事一覧 厚労省、外国人労働者約204万人 前年比約12%増、賃金... 2026.09.08 インパクトファイナンス残高27.36兆円に拡大 インパク... 2026.09.08 ESG管理は「実施」から「品質」へ 国内企業の半数超が... 2026.09.08 いすゞ自動車、サステナビリティレポート2026の連結開... 2026.09.04 SSBJ早期適用は1,382社中2社 制度開示に向け企業に求... 2026.09.03 環境省、投資家・金融機関向け「ネイチャーファイナン... 2026.09.03 野村不動産投資顧問、運用REITで初のTNFD開示 自然へ... 2026.09.02 GPIF、ESG評価の活用と課題を提示 約12.4兆円をESG指... 2026.09.02