経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定 2021.09.16 国内, 国内ニュース 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 Post Share RSS 経済産業省と国土交通省は9月13日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として有望な4区域を新たに追加し、一定の準備段階に進んでいる10区域を整理したと発表した。 同省らは、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な既知情報の収集を 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 バークレイズ 、ESGに関する業界毎の調査結果を発表 Neste、米Agri Trading買収を発表 関連記事一覧 金融庁、コーポレートガバナンス・コード2026年改訂版... 2026.07.22 GX率先実行宣言を刷新へ 「プラチナグレード」新設、... 2026.07.21 農水省、農産物の環境負荷低減ガイドラインで国際基準... 2026.07.14 金融庁、情報開示のあるべき姿を議論 開示書類の役割... 2026.07.02 サステナビリティ保証の責任の所在は監査役か 審議会... 2026.06.30 環境省、ネイチャーポジティブ調達指針案を公表 企業... 2026.06.26 金融庁、ESG評価の実態調査を公表 投資家はESGデータ... 2026.06.24 金融庁、金融分野のAI活用で論点整理 生成AIの実装進... 2026.06.23