仏裁判所、TotalEnergiesの新規化石燃料事業停止請求を棄却 気候訴訟で企業側主張を支持
6月25日、フランスのエネルギー大手TotalEnergiesは、パリ司法裁判所が、複数の環境団体およびパリ市が提起した気候関連訴訟において、同社による新規石油・ガス事業の開発停止や石油・ガス生産量の削減を求める請求を認めなかったと発表した。
裁判所は、「注意義務法（Duty of Vigilance Law）」は、「産業革命以降の人類活動全体に起因する気候変動リスクについて企業の責任を問うことを目的としていない」と判断した。また、「TotalEnergiesが達成すべき気候変動対策目標を裁判所が設定する立場にはない」との見解を示した。
判決では、TotalEnergiesが注意義務計画において気候変動をリスク要因として適切に組み込み、事業活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ1・2）の削減措置と2030年目標を設定していることも認められた。同社によると、2015年以降に事業活動由来の温室効果ガス排出量を28％削減し、このうちメタン排出量は2020年比で65％削減した。
一方で、裁判所は顧客による排出量（スコープ3）についても注意義務計画に盛り込むよう求めた。これを受け、同社はCSRDに基づくサステナビリティ報告書の内容を活用し、電力事業やバイオ燃料事業の拡大など、顧客の排出削減支援策を反映した計画の補完を進める方針を示した。
同社は、2030年までに販売するエネルギー製品の炭素強度を2015年比で25％削減する目標を掲げており、2025年末時点で18％削減を達成したとしている。
原文：Duty of vigilance: TotalEnergies’ reaction to the decision of the Paris Judicial Court
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