GXリーグ、新制度でGX製品需要を牽引する企業枠組みを再設計
12月2日、経済産業省は「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」での事務局資料を公表し、2026年度以降のGXリーグの方向性を示した。資料によると、GXリーグには700社超が参画し、日本のCO₂排出量の5割超を占める企業群が参加している。参画企業は2030年度目標に加え、2025年度の中間目標を設定し、排出削減や排出量取引を進めている。
第1フェーズ（2023〜2025年度）では、自社の排出削減と排出量取引を中心とした取組が展開され、削減実績の可視化やGXダッシュボードでの情報開示が進んだ。研究会では、スコープ1・2だけでなく、サプライチェーン全体の排出削減に向けた連携や、GX製品・サービスの市場形成が課題として示された。特に、GX製品の付加価値（GX価値）が十分伝わっていない点が指摘され、表示ルールや評価手法の整備が必要とされた。
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次期GXリーグでは、GX需要創出を中心に据え、排出量の多寡にかかわらず、GX製品・サービスの調達・販売に積極的に取り組む企業が参加する枠組みへと刷新する方針が示された。参画要件は、スコープ1・2排出量の算定と、GX需要創出に係る取組のうち2項目以上の実施を求める形式に変更される予定である。
また、GX率先実行宣言の拡大や、GX製品を調達・販売する企業のランキング制度創設が提案された。ランキング上位企業には、GX予算における補助金加点などのインセンティブを付与する案も示されている。加えて、表示制度の整備に向け、GX製品・サービスの段階評価（算定・削減・Net Zero等）を検討する方針も示された。
資料は、官民連携の強化と企業間の協調を通じ、GX製品の需要拡大とサプライチェーン全体の排出削減を同時に進める次期GXリーグの姿を提示している。
