10月16日、BNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPP AM）は、「BNPパリバ・環境インフラ・インカム・ファンド（BNP Paribas Environmental Infrastructure Income Fund）」の新規設定を発表した。本ファンドは、同社の環境戦略グループの専門知見を活用し、世界的なインフラ再整備とエネルギー転換の流れを捉えた長期投資機会を提供する。

本ファンドは、上場インフラ企業を中心に、電力・デジタルインフラ、水・廃棄物管理、輸送インフラの3分野で事業を展開する企業に投資する。対象は約350社の中から厳選された70～90銘柄で、規制収益や長期契約による安定的なキャッシュフロー、インフレ連動収益などを特徴とする。経済変動に対して防御的な構造を持ち、魅力的な配当利回りと収益の予見性を備える点が特徴だ。運用は、同グループ共同責任者のエドワード・リーズとウルリク・フギマンが統括する。

本ファンドは、EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）第9条に準拠する環境テーマ型上場インフラファンドとして位置づけられており、化石燃料関連や景気循環型セクターを除外する。定量的なポートフォリオ構築手法を用い、高配当・低ボラティリティ・高収益可視性のバランス最適化を行う。主な投資先は欧州および米国で、ユーティリティおよび資本財セクターの企業を中心に構成される。

フギマンとリーズは、「世界の環境インフラは、エネルギー安全保障、デジタル化、人口動態の変化、環境保全というメガトレンドを結びつける成長分野だ。2035年までに約69兆ドルのインフラ更新投資が必要とされるなか、欧米各国の大型支援策が追い風となる」と述べた。ファンドは、老朽化インフラ更新に伴う長期的な投資需要と安定収益の両立を目指すものであり、BNPP AMの既存のクリーンエネルギー・環境ソリューション・ファンド群を補完する新たな戦略商品となる。

本ファンドは2025年10月10日にルクセンブルク籍SICAVとして設定され、通貨はユーロ。販売地域は英国、フランス、ドイツ、スイスを含む欧州主要国で、ベンチマークはDow Jones Brookfield Global Green Infrastructure Index（ユーロ建て）となる。

（原文）BNP Paribas Asset Management launches BNPP Environmental Infrastructure Income Fund
（日本語参考訳）BNPパリバ・アセット・マネジメント、BNPP環境インフラ・インカム・ファンドを立ち上げ