
9月17日、米テキサス州フォートワースで、航空連合ワンワールドと加盟航空会社が、ビル・ゲイツが創設した投資会社ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ(BEV)と共同で、新たな投資ファンド「oneworld BEV Fund」を立ち上げたと発表した。初回調達額は1億5000万ドルで、アメリカン航空とアラスカ航空が主導し、国際航空グループ(IAG)、キャセイパシフィック航空、日本航空、さらに非加盟のシンガポール航空も参加している。目的は持続可能な航空燃料(SAF)の研究開発と商業化の加速である。
SAFは従来のジェット燃料に比べて最大80%のライフサイクル排出削減が可能とされるが、供給不足と高コストが課題となっている。ファンドは次世代SAF技術への投資、代替燃料市場の拡大、サプライチェーンの多様化、地域経済や雇用への波及効果を目指す。
アメリカン航空ロバート・アイソムCEOは「顧客の需要と環境責任に応えつつ、航空産業の競争力を高める」と強調。アラスカ航空ベン・ミヌクッチCEOは「産業の長期的なエネルギー転換に向けた革新を支える」と述べた。キャセイグループのロナルド・ラムCEOは「アジアの役割は大きく、地域から勢いをリードしたい」と語り、日本航空の鳥取三津子社長は「島国の日本にとって航空の環境対応は使命だ」と表明した。シンガポール航空も「次世代SAFの開発を強力に支持する」としている。
世界の航空産業は現在、世界経済4.1兆ドル、雇用8650万人を支える一方、CO2排出の約2〜3%を占める。需要拡大が見込まれる中、SAF普及は不可欠であり、今回のファンド立上げは産業全体の変革を後押しするものとなる。