8月、経産省は資源有効利用促進法の改正に基づき、再生プラスチックを活用した「指定脱炭素化再生資源利用促進製品」として、自動車、家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）、プラスチック製容器包装を指定する方針を示した。

再生プラスチックは、使用済み物品や副産物を原材料に再利用でき、ライフサイクル全体でCO₂排出量を大幅に削減できる資源とされる。しかし国内廃プラスチックの年間発生量800～900万トンのうち、再利用率は約5％にとどまっている。この状況を踏まえ、政府は供給体制整備や技術開発支援を強化する考えだ。

指定対象の考え方として、自動車はリサイクル法に基づく回収体制が整備され、再生材利用規模が大きく国際競争力強化にも資すると判断。家電についてはリサイクル技術開発が進んでおり、業界の意欲も高いことが評価された。容器包装は既存制度に基づく回収体制があり、業界団体が利用拡大目標を掲げていることから指定対象とされた。

また、指定再資源化製品として、新たに電源装置、携帯電話用装置、加熱式たばこデバイスを追加。これらはリチウム電池を含むため、資源回収や発火リスク低減の観点から重要とされた。特に加熱式たばこデバイスは国内シェア9割を占める3社をカバーする水準で、年間30万台が対象基準となる。

改正資源法は2026年4月施行予定であり、制度開始から5年以内に再生資源の需給状況や技術進展を踏まえ見直しが行われる。食品容器包装など追加指定の検討も進められる見通しだ。

（原文）事務局資料