＜再掲＞SSBJ基準とは？開示基準の解説とGX-ETSとの共通点ー比較解説と実務効率化のポイント

※本記事は、2025年8月掲載の記事に移行計画（2025年11月時点）の詳細について追記したものである。

日本企業にとって、2026年から「気候変動対応・開示」は、企業価値を左右する重要な経営課題になるであろう。特に、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）やGX-ETS（GX推進法に基づく排出量取引制度）は、不可避の二大制度とも言える。
両制度とも「気候変動に関する開示・対応」という点で共通するが、その目的、対象、法的拘束力には明確な違いがある。一方で、それぞれの制度に個別に対応しているのでは実務上の負担となる可能性が高い。
本稿では、それぞれの制度の概要を比較しつつ、両制度の共通においてどのように活用し実務上の効率化をはかるか、一覧表を用いて説明する。

SSBJの開示基準・GX-ETSの概要

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）
SSBJは、国際的なサステナビリティ基準であるISSB基準を日本に導入するために設立された組織であり、有価証券報告書等での開示義務化を前提に「サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）」を公表している。SSBJ基準の「気候関連開示基準」では、”気候関連のリスク及び機会に関する情報を開示”することが求められる。

GX-ETS（GX推進法に基づく排出量取引制度）
GX-ETSは、政府が2050年カーボンニュートラル実現のために導入した排出量取引制度である。一定規模以上の事業者に対し、排出量削減の「移行計画」の提出を義務づけ、その進捗を追跡することで実効的な排出量削減を促す。計画の提出や排出量報告、排出枠保有義務には法的拘束力があり、未達時には罰則もある。

制度ロードマップの比較

つづきは無料会員登録（名前・メール・会社名だけ入力）を行うと閲覧可能！！

会員登録の４つの特典

すでに登録済みの方はログイン

執筆者紹介
竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター）
大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。