日本企業にとって、2026年から「気候変動対応・開示」は、企業価値を左右する重要な経営課題になるであろう。特に、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）やGX-ETS（GX推進法に基づく排出量取引制度）は、不可避の二大制度とも言える。
両制度とも「気候変動に関する開示・対応」という点で共通するが、その目的、対象、法的拘束力には明確な違いがある。一方で、それぞれの制度に個別に対応しているのでは実務上の負担となる可能性が高い。
本稿では、それぞれの制度の概要を比較しつつ、両制度の共通においてどのように活用し実務上の効率化をはかるか、一覧表を用いて説明する。

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執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。