7月23日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は、各国政府が気候変動に対応する「法的義務」を負っており、これを怠ることは「国際的不法行為」に該当するとの勧告的意見を示した。違反行為に対しては賠償責任が問われる可能性もあるとされた。

今回の判断は、国家間紛争を扱う国連の主要司法機関によるもので、法的拘束力は持たないが、極めて強い道義的・法的影響力を有する。環境正義や気候変動訴訟の今後における重大な転機と捉えられており、国際的な関心が集まっていた。

気候問題を巡る判例の中でも、今回のICJの意見はとりわけ重要な意味を持ち、持続可能な開発目標（SDGs）や国家責任、補償問題といった論点に新たな法的方向性を与えるものとなった。

国際社会に対し、気候変動対策の強化と環境保護に向けた実効的な行動を促す内容であり、今後の国際法実務や政策形成にも大きな影響を及ぼすと見られている。

（原文）ICJ Opinion Says States Are Legally Obligated to Address Climate Change