3月、国際的な会計事務所KPMGが新しい報告書を発表し、企業の役員報酬に持続可能性目標をリンクする動きが増加していることが明らかになった。KPMGは、15カ国の375社を対象に調査を行い、その結果、78%の企業が役員報酬に持続可能性のパフォーマンスを反映させていることが分かった。

最も一般的な持続可能性目標は、気候変動（特に温室効果ガス排出量）と企業内の労働力（女性のリーダーシップや労働災害率）に関連している。さらに、88%の企業が役員報酬に持続可能性目標を設定し、その内容が事業に関連した重要なトピックに一致していると報告している。

地域別では、EU加盟国が非EU加盟国よりも持続可能性連動型報酬の採用率が高いことが分かっている。ただし、英国やオーストラリアなどの非EU諸国でも積極的に採用されており、持続可能性が企業戦略に深く根ざしていることが示されている。

KPMGのグローバルESGガバナンス責任者ナディーン・ラン・ヘーニハウス氏は、「持続可能性目標を役員報酬に組み込む動きは、今後ますます広がるだろう」と述べている。

（原文）KPMG International report finds growing link between sustainability and executive pay