10月9日、RepRiskの最新データによると、過去6年間で初めてグリーンウォッシングに関するリスクが12%減少したことが明らかになった。しかし、高リスクの事例は30%以上増加している。

RepRiskの報告書によれば、2023年にグリーンウォッシングで指摘された企業の30%が2024年にも再び関与している。また、昨年の銀行および金融サービス業界では気候関連のグリーンウォッシングリスクが70%増加していたが、今年は20%の減少が見られた。

この変化は、欧州銀行監督機構（EBA）などの規制強化や企業の対応が実を結んだ結果とされている。ただし、金融業界では依然としてグリーンウォッシュのリスクが高く、2024年にも36％の企業が再び問題を抱えている。

地域別のデータでは、米国、英国、EUの各市場で異なる傾向が見られた。EUでは、厳しい規制の下でグリーンウォッシュが20％減少しており、特に「グリーン・クレーム指令」による企業の証拠提出義務が事故減少に寄与している。英国でも4％減少したが、米国では規制が十分ではないことや、ESGの政治化が原因で、一時減少したものの2024年には再び6％増加している。

ESGに関連する企業の信頼性が問われる中、RepRiskのレポートは、規制強化と透明性の向上が鍵であると結論付けている。企業はグリーンウォッシュのリスクを真剣に受け止め、実際の取り組みを強化する必要がある。

【参照ページ】
（原文）Decrease in greenwashing for first time in six years
（日本語参考訳）グリーンウォッシングが6年ぶりに減少