7月19日、経済産業省と国土交通省は、「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表した。現在、全国各地で航空燃料の供給不足が生じており、この問題がインバウンド観光や経済発展に悪影響を及ぼす可能性がある。これを受け、国土交通省と経済産業省が合同で「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」を設置し、官民の関係者が一丸となって今後の対応策を検討した。

今回の行動計画は、短期および中長期の視点から、国、関係業界、関係事業者の行動計画としてとりまとめられた。今後、本行動計画に基づき、航空燃料供給不足の状態を解消するための対策が進められる。

短期の取組

• 需要量把握の仕組み構築: 新規就航・増便に伴う需要量を各空港で把握できる仕組みを構築。
• 相談窓口の設置: 供給不足について調整が難航した場合の相談窓口を設置。
• 直接輸入の実施: 空港への直接輸入を実施。
• 輸送力強化: 製油所から空港へのローリー直送の増加、内航船への転用等による輸送力を強化。
• 給油作業員の確保: 給油作業員の確保に向けた取り組みを実施。

中長期の取組

• 供給力の確保: 製油所・油槽所の既存タンクをジェット燃料タンクに転用するなど、供給力の確保を図る。
• タンク容量の確保: 空港のジェット燃料タンクの必要な容量を確保。
• 輸送体制の強化: ローリーの台数の確保、船舶の大型化、老朽化した荷役設備の更新等により、輸送体制を強化。

本行動計画に基づき、各空港ごとに新規就航・増便に係る状況をフォローアップし、更なる改善の取り組みについて継続的に検討していく。

【参照ページ】
「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表します