OECD提唱のブルードット・ネットワーク、持続可能なインフラの認証フレームワークを開始
OECDは4月9日、ブルードット・ネットワーク(BDN)がOECDに監督されるプロジェクトの認証を開始すると発表した。
BDNは、質の高いインフラ・プロジェクトのための初のグローバルな認証フレームワークである。BDNは今後、インフラの経済的・社会的・環境的・開発的インパクトを最大化するプロジェクトへの投資動員を支援することを目的とした認証枠組みの世界展開を監督する。
認証は独立した第三者認証機関によって授与され、認証機関は証拠とデータを通じて持続可能性の約束の信頼性を確保する責任を負う。
BDN認証は、投資家やその他の利害関係者に、インフラ・プロジェクトのレジリエンスなどの良い影響について示すものである。この認証は、既存の国際基準に基づく以下の10の要素で構成される。
- 持続可能で包括的な経済成長と開発を促進する
- 公的資金を適切に活用し、市場主導・民間主導の投資を促進する
- 健全な財政管理、債務の透明性、プロジェクトレベルおよび国レベルの債務の持続可能性を支援する
- 気候変動や災害などのリスクに対して強く、世界の気温上昇を1.5度に抑えるために必要な2050年のネット・ゼロ・エミッションに向けた道筋に沿ったプロジェクトを構築する
- 資産の全ライフサイクルコストにわたって、バリュー・フォー・マネーを確保する
- 現地の技能継承と資本市場に焦点を当て、現地の資本能力を育成する
- 透明性のある調達・協議プロセスを奨励し、汚職からの保護を推進する
- 労働と人権の尊重を含む、環境・社会に関する国際的な規範を遵守する
- インフラサービスにおける差別のない利用を促進する
- 女性・障がい者・社会から疎外された人々の参加を推進する