1月26日、テキサス州のケン・パクストン司法長官は、同社がESG方針をめぐる情報開示請求に応じなかったことを受け、同州が英国に本拠を置く銀行バークレイズをテキサス州の地方債市場の引受先として参加させることを禁止したと発表した。

本発表は、米国の共和党政治家による反ESG運動における一連の動きの最新版となる。テキサス州は、反ESGイニシアティブにおいて最も積極的な州のひとつであり、エネルギー企業を「ボイコット」しているとの疑いで、複数の資産運用会社をダイベストメント候補リストに載せたほか、「ESG運動から個人を守る」ための複数州連合に参加し、州および地方レベルでのすべての投資決定においてESGの使用を阻止し、州のファンド・マネージャーが州のためにESG要素を考慮して投資することを禁止するなどの行動をとっている。

米国エネルギー情報局（EIA）によると、テキサスは米国最大のエネルギー供給国であり、国内で生産されるエネルギーの約4分の1を供給し、国内の原油確認埋蔵量と生産量の40％以上を占めている。

司法長官事務所（OAG）が発表した声明によると、バークレイズはネット・ゼロ同盟に参加していることから「化石燃料ボイコット」の可能性があると指摘され、バンク・オブ・アメリカ、J.P.モルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなど他の銀行とともに、11月にESGコミットメントに関する詳細情報を求める書簡を送られた。

OAGによると、バークレイズはこの問い合わせに応じられないと司法長官に伝えたため、「追って通知があるまで、バークレイズが公募証券を購入または引き受け、あるいは公募証券に関連する対象契約の当事者となっている、本日以降に発行された公募証券は承認しない」という裁定が下された。

OAGはさらに、”審査中の残りの銀行からは、我々の問い合わせに応じられないとの連絡は受けていない “と付け加えた。

バークレイズはネット・ゼロ・バンキング・アライアンスのメンバーであり、2050年のネット・ゼロの道筋に沿って融資と投資ポートフォリオを移行し、暫定的な排出削減目標を設定することを含むコミットメントを行っている。

【参照ページ】
（原文）Texas bans Barclays from local govt debt business over ESG concerns