4月22日と23日、宮崎県宮崎市でG7宮崎農業大臣会合が開催された。本会合での議論を取りまとめたG7農業大臣声明とともに、G7各国が取り組むべき行動を要約した「宮崎アクション」が採択された。

会合では、今後の農業・食料政策の方向性として、(ア)自国の生産資源を持続可能な形で活用すること、(イ)農業の生産性向上とサステナビリティの両立、(ウ)あらゆる形のイノベーションにより、農業のサステナビリティを向上させることについて共通認識を得た。

宮崎アクションは以下である。

• 我々G7農業大臣は、より生産力が高く、強じんで持続可能な農業・食料システムを達成するために、宮崎で議論した以下の点を踏まえ、国際社会の一員として積極的に取り組んでいく。
• 既存の国内農業資源を持続的に活用し、貿易を円滑化しつつ、地元・地域・世界の食料システムを強化する途を追求し、サプライチェーンを多様化する
• あらゆる形のイノベーションの実施や持続可能な農業慣行の促進により、農業・食料システムの持続可能性を向上させる
• 木材やその他産品のための持続可能な森林経営やアグリツーリズムといった、農業に付随する収入の多様化の促進、公共インフラの改善を通じて農村の活性化を支援する
• 研究・開発を促進するとともに、地元のニーズや状況に応じた、更なるデジタル化を含む新規・既存の技術や慣行を拡大・普及させる
• 特に若者や女性、十分な発言力のない人々への訓練、普及サービス、知識共有及び教育、並びに資金への平等なアクセスを促進する
• 政府、民間セクター、農業者並びにすべての利害関係者間の連携を強化し、農業・食料システムへの民間セクターの投資を促進する環境を整える

【参照ページ】
G7宮崎農業大臣会合及び農林水産大臣等の国内出張の結果概要について