4月3日、みずほフィナンシャルグループは、気候変動への取り組み強化の内容とその進捗をまとめた「2022年度サステナビリティプログレス（気候変動）」を開示した。

「2022年度サステナビリティプログレス（気候変動）」は、今回取り組みを強化した内容に加えて、同社の基本的な考え方や戦略、具体的な取り組み、定量的な実績、目標に対する進捗などを幅広くとりまとめたものである。

取り組み強化のポイントとして、実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、同グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、ネット・ゼロ移行計画を改訂した。ネット・ゼロ移行促進に向けて重要なセクターや関連する次世代技術を明確化し、経済・産業の構造転換や新しいテクノロジー実用化を支援する。

また、金融仲介機能を発揮し、環境・社会課題解決への資金の流れを作り出していくため、サステナブルファイナンス目標を改訂前の25兆円から100兆円に引き上げた。そのうち環境・気候変動ファイナンスは50兆円を占める。サステナビリティ関連のリスクマネジメントを一元的に担う組織として、グループCROの傘下に「サステナビリティリスク管理室」を新設、取締役会で「気候関連リスク管理の基本方針」も制定し、管理体制も強化した。

さらに、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を改訂した。石炭採掘セクターへの取組方針において投融資等の禁止対象を追加するとともに、石炭・ガスセクターへの取組方針において石油・ガス採掘事業の環境・社会リスク検証を強化することを示した。

【参照ページ】
気候変動への取り組み強化とプログレスの開示について