1月23日、欧州、英国、オーストラリアの主要機関投資家は、世界最大の石炭取引会社であるGlencoreに対し、同社の一般炭生産が世界の気温上昇を1.5℃に抑えるというパリ目標にいかに合致しているかについて透明性の向上を求める株主決議を共同提出した。

世界的な機関投資家の連合は、合計で2.2兆ドル（約290兆円）の運用資産に相当する。欧州最大級の資産運用会社であるLegal and General Investment Management (LGIM)、Pensionskasse PostやBernische Pensionskasse (BPK)などスイスの大規模年金基金に代わってスイスのEthos Foundation、オーストラリアの産業スーパーファンドであるVision Super、HSBC Asset Managementが参加している。

投資家がGlencoreの一般炭生産に特化した気候変動決議を提出するのは今回が初めてであり、2022年に株主の約4分の1が気候変動計画を否決したことで既に注目されているGlencoreに対する圧力が大幅にエスカレートしたことになる。

Australasian Centre for Corporate Responsibility (ACCR) と英国に本拠を置く責任投資NGOシェアアクションが推進し共同提出された本決議は、Glencoreに対し、予測される一般炭生産と一般炭設備投資がパリ協定の目標および国際エネルギー機関（IEA）のネット・ゼロ・エミッション経路とどのように整合するかを開示するよう求めるものである。

投資家は、Glencoreの一般炭事業がパリ協定に沿ったものとなった場合の企業価値創造の機会について、Glencoreとの建設的な対話を求めている。

【参照ページ】
（原文）Global investors unite on first ever shareholder resolution targeting Glencore’s coal production
（日本語参考訳）欧・英・豪の主要機関投資家、石炭取引会社Glencoreに対し、株主決議を共同提出