9月6日、国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは、オリバー・ワンマンと共同で、G7の大企業約4,000社の気候変動緩和状況を調査した結果を発表した。

パリ協定では気温上昇を1.5℃に抑えるという目標が定められている。同レポート内では、ドイツとイタリアの企業がG7の中で最も野心的な排出目標を掲げており、排出量の合計は地球温暖化を2.2℃に抑えるために必要な脱炭素化のペースと一致する見込みである。

以上二か国に続いて、フランス（2.3℃）、イギリス（2.6℃）、日本/アメリカ（2.8℃）であった。そして、もっとも1.5℃からの乖離が大きかったのが、カナダの3.1℃である。

G7以外の国々も考慮すると、すべてのセクターにおいて、欧州企業が北米やアジアの同業他社に対して、一貫して、削減レベルが上回っていることがわかった。例えば、発電セクターにおいては、北米企業が2.1℃、アジア企業が3℃であるのに対して、欧州企業は1.9℃となっている。欧州企業に目標設定は、より進んでおり、全排出量の約80％が有効な2℃目標化それ以上の目標でカバーされている。

【参照ページ】
（原文）Missing the Mark: CDP temperature ratings – 2022 analysis
（日本語版）日本語版PR_CDP_OW_temperature_analysis.pdf