アイルランド政府、海洋再生可能エネルギー政策発表。30GW浮体式洋上風力発電構想など

アイルランド政府、海洋再生可能エネルギー政策発表。30GW浮体式洋上風力発電構想など

アイルランドの運輸省は12月20日、アイルランド近海での海洋再生可能エネルギー活動を促進するための商業港の戦略を定めた政策を発表した。アイルランドの商業港であるTEN-T(Trans-European Transport Network:欧州横断輸送ネットワーク)港の、新たなインフラ整備のためのEU資金申請も視野に入れている。

アイルランド政府は2030年までに電力の70%を再生可能エネルギーで発電し、5GWの洋上風力発電を行うという目標を掲げていた。2021年11月4日に発表された気候行動計画(CAP21)では、2030年までに再生可能電力の目標が80%までに引き上げられた。また、アイルランドが大西洋の深海に保有する少なくとも30GWの浮体式洋上風力発電のポテンシャルをどのように活用するかも定めている。

同政府は国内の複数の場所で、固定および浮体式洋上風力開発が行われ、大規模な港湾インフラと継続的な運用・保守サービスを提供するための小規模な港湾施設の両方が必要になることは、エンジニアリング、製造、輸送・物流、その他の技術といった分野における雇用創出や新しい企業という点で、地域と国の両レベルで経済的利益を最大化することも狙いの一つとした。

【参照ページ】
(原文)Government sets policy for Ireland’s Commercial Ports to develop infrastructure to support Offshore Renewable Energy
(日本語訳)アイルランド政府、海洋再生可能エネルギー政策発表

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. 2025-7-1

    カナダ年金基金、2030年までに4,000億ドルの気候投資

    6月19日、カナダの大手機関投資家であるケベック州貯蓄投資公庫(CDPQ)は、2050年ネットゼロ…
  3. 2025-7-1

    GRI、サステナビリティ報告のデジタル化を促進する新「サステナビリティ・タクソノミー」を発表

    6月19日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新たに「GRI S…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る