気候変動研究プロバイダーであり環境情報開示プラットフォームであるCDPとPartnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は、金融機関が融資による排出量を測定・開示する能力を強化することを目的に、新たな協力関係を結んだと発表した。

CDPによると、金融機関の気候変動への影響において、融資活動は圧倒的に大きく、融資による排出量は業務による排出量を約700倍も上回っています。この分野では大きなデータギャップが存在し、CDPに開示する金融機関のうち、融資による排出量を報告しているのはわずか4分の1に過ぎない。

2015年に設立されたPCAFは、総資産56兆ドルを超える180以上の金融機関によるグローバルなパートナーシップであり、融資や投資に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を評価・開示するための調和的なアプローチを開発・実施することを使命としている。

2020年11月、PCAFは「金融業界のためのグローバルGHG会計報告基準」を発表し、銀行、資産運用会社、資産所有者が融資や投資ポートフォリオのGHG排出の影響を測定・報告するための標準的で堅牢かつ明確な方法を提供することを目的とした。

この新しいパートナーシップのもと、両団体はそれぞれのリソースとネットワークを活用し、PCAF基準の普及と、世界の金融機関における融資による排出量の評価と開示の拡大を目指す。また、この提携により、CDPとPCAFは、それぞれの金融機関のネットワーク向けに、ワークショップ、レポート、ケーススタディを共同で開発・提供する。CDPはまた、PCAFのデータ品質評価システムに沿って、データセットに含まれる排出量の数値にデータ品質スコアを提供するため、毎年品質レビューを行っているGHGモデル排出量データセットを強化する予定。

【参照ページ】
（原文）PCAF and CDP Enable Financial Institutions to Measure and Disclose Financed Emissions
（日本語訳）CDPとPCAFが二酸化炭素排出量測定・開示を目的に協力