SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG, ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG, ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 Deutsche Telekom AG、自社事業でグループ全体の気候中... 2026.03.03 DHLグローバルフォワーディング、定額制の低炭素輸送「... 2026.03.03 LanzaJet、SAF商業展開を加速、4,700万ドル調達 2026.03.02 INEOS、仏政府から3億ユーロ助成 ラヴェラ拠点の脱炭... 2026.03.02 インド証券取引委、ESG評価機関の規制見直しへ作業部会... 2026.03.02 カナダ、オンタリオ州教職員年金基金、脱炭素投資を大幅 2026.02.27 欧州7大アパレル小売業者、調査業務を一本化 人権・環... 2026.02.27 フロリダ州司法長官、環境団体関与の企業に警告 2026.02.26