SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG, ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG, ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 アマゾン、水資源再生プロジェクトを拡大、年間20億リ... 2025.11.21 GRI、企業のネットゼロ目標達成に向けたチェックリスト... 2025.11.21 EIBグループ、グリーンファイナンスへの世界的アクセス... 2025.11.20 FRC、英国でのサステナビリティ保証の品質向上に向け新... 2025.11.20 世界大手企業の脱炭素が転換点へ アクセンチュア「... 2025.11.20 ISSBがTNFDの枠組みを活用へ 世界で730超の組織が採用... 2025.11.19 シンガポール、2026年10月からSAF課徴金導入 航空利用... 2025.11.19 ISSB、自然関連情報開示の強化へ TNFDは技術作業を202... 2025.11.18