SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 GRI、開示基準を刷新へ 企業に「汚染の可視化」を求め... 2026.04.10 ESGデューデリジェンス リスク対策から経営戦略の要に 2026.04.09 EU、炭素市場の安定化へ制度修正 排出枠の無効化停止... 2026.04.09 アジア機関投資家、2030年に向けた気候投資戦略を提示 2026.04.09 重要鉱物のリサイクルをAIで加速 米エネルギー省系研... 2026.04.07 グーグル、再森林化支援 10年で13万トンの炭素除去契約 2026.04.07 EU炭素除去市場が本格始動 ClimeFiが初のCRCF取引を組成 2026.04.06 ネスレとILO、コーヒー供給網の労働環境改善へ新プロジ... 2026.04.06