SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 コカ・コーラHBC、自然関連影響評価でSBTNの第三者検証... 2026.11.03 欧州中央銀行、自然資本の劣化が金融安定に与えるリス... 2026.11.02 欧州委員会、COP17で自然クレジットの国際協力枠組みを... 2026.11.02 欧州委員会、気候レジリエンス強化の新枠組みを発表 ... 2026.11.02 シンガポール環境庁、越境ヘイズ対策で20社に通知 イ... 2026.10.30 EcoVadis、ESG評価機関の有用性調査で企業向け1位・投... 2026.10.30 欧州委員会、新たな水素戦略の策定に向け意見募集開始... 2026.10.30 金融機関15社、ISSBに自然関連開示の独立基準策定を要... 2026.10.30