ISSB、自然資本の開示基準の公開草案を2026年10月を目処に公表へ
1月26日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、生物多様性・生態系を対象とする「自然資本（Nature-related）」の開示基準の策定に向け、2026年10月（COP17）までに公開草案（Exposure Draft）を目処に公表する方針を示した。これは、サステナビリティ諮問委員会（SCC）の会合（2026年2月6日開催予定）の会議資料に示されている。
これまで、ISSBでは「BEES（Biodiversity, Ecosystems and Ecosystem Services）プロジェクト」として自然資本領域の基準化作業を進めてきている。
ISSBは、草案策定にあたり、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組みを重要な基盤と位置づけており、TNFD側が2026年第3四半期までに技術作業を完了する予定であることも踏まえ、COP17に向けて制度化を加速させる構えだろう。
また、ISSBが今回公表した資料では、投資家の関心が気候変動に加え、生物多様性損失や自然資本リスクへと広がっていることが示されている。特に、投資家が求めているのは、自然関連リスクを単体で開示するだけでなく、移行計画（nature transition plans）、資本配分・ガバナンスとの結びつきなどの説明であるとしている。
自然資本を気候（TCFD/IFRS S2）と統合的に管理・開示する枠組みの整備が焦点となりつつあると言えるだろう。自然資本は次の重点分野として位置づけられている。今後、企業に対して自然関連リスク・機会の開示要請が国際的に強まる可能性があり、日本企業にとっても早期の準備が重要となる。
ただし、草案公表を目指す一方、基準の形式（新規基準化となるか、ガイダンスとなるかなど）は継続して検討されていく予定だ。今後も、どのような形式となるかに状況を見ていく必要があるだろう。
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