10月22日、米国のクリス・ライト・エネルギー長官とカタールのサアド・アル・カービー・エネルギー担当国務大臣は欧州連合（EU）加盟各国の首脳に書簡を送り、EUが導入を進める「企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）」に対して深い懸念を表明した。両国は主要な液化天然ガス（LNG）供給国として、同指令がエネルギー供給や欧州経済の競争力に「深刻な悪影響を及ぼしかねない」と警告している。

書簡は「現行の指令案は、エネルギーや資源の価格上昇、投資冷却を招き、EU産業の成長と回復力を脅かす」と指摘。特に、第2条（域外適用）、第22条（気候移行計画）、第27条（罰則）、第29条（民事責任）の見直しまたは撤廃を求めた。

両国は過去1年間、EU側と再三にわたって協議を行い、修正案の提案を重ねてきたが、「十分な対応が見られない」と不満を示した。ライト長官とカービー大臣は、「LNGは今後数十年にわたり欧州のエネルギーミックスの中核であり続ける」と強調し、指令が発効すれば「信頼できるエネルギー供給と産業投資を阻害する」と述べた。

今回の書簡は、米・カタール両国だけでなく、欧州企業や業界団体の間でも広がる懸念を背景にしている。欧州の主要46社の最高経営責任者（CEO）も近く同指令の撤回を求める共同声明を発表しており、同政策をめぐる議論は域内外で激しさを増している。

両国はEUに対し、「国際的な対話を再開し、現実的で実行可能な制度設計を模索すべき」と呼びかけ、「エネルギー安全保障と経済競争力を両立する規制運用」の確立を求めた。

（原文）U.S. Energy Secretary and Qatari Energy Minister Send Letter to EU Regarding Proposed Corporate Climate Regulations
（日本語参考訳）米国エネルギー長官とカタールエネルギー大臣、企業気候変動規制案に関してEUに書簡送付