タグ：サステナビリティ

• • 2024/1/8
  • 国内, 国内ニュース

  公取委、労務費の適切な価格転嫁で指針提示

  11月29日、内閣官房と公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定した。 発注者・受注者間の取引環境の整備の一環として、公正取引委員会はこれまで、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経…
• • 2024/1/8
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  ATNI、東南アジア7カ国のベビーフード企業栄養評価を発表

  12月14日、企業栄養評価の国際団体「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」は、WHO欧州地域事務所が市販栄養補助食品（CPCF）メーカー向けに開発した栄養・プロモ…
• • 2024/1/8
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  日本政府、グリーン購入法基本方針を変更　23品目で基準見直し

  12月22日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。 今回の変更では、個別の基準23品目（印刷用紙、温水器等4…
• • 2024/1/8
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  カールスバーグとウォーターエイド、インドでの水涵養プログラムで協働

  12月14日、カールスバーグ・インディアとウォーターエイド・インディアは、インド南部カルナータカ州マイスールの水不足に悩むナンジャングドで3年間の水滋養プログラムを開始した。 カールスバーグとウォーターエイドの協力によ…
• • 2024/1/8
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  ユニリーバ、自社公式ウェブサイトのCO2排出量削減方法を公開

  12月13日、消費財世界大手ユニリーバは、自社公式ウェブサイトから排出されるCO2排出量（デジタル・カーボン・エミッション）の影響を理解するため、ウェブサイトのデジタル・カーボンフットプリントを測定し、取るべきアクショ…
• • 2024/1/8
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  欧州7カ国、2035年までに電力システムで脱炭素化を宣言

  12月18日、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、スイスの7政府は、2035年までに相互接続された電力系統を脱炭素化するという共同目標を発表した。 本合意は、オランダが2023年議…
• • 2024/1/8
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  クレディ・アグリコル、気候変動戦略を強化・加速

  12月14日、フランスの金融大手、クレディ・アグリコルは、気候変動戦略の強化と加速を目指す一環として、様々な施策を発表した。その中には、すべての化石燃料採掘へのプロジェクトファイナンスの禁止も含まれている。 まず…
• • 2024/1/8
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  カナダ、2035年までに新車販売の100%ZEV化を目指す

  12月19日、カナダ環境・気候変動省は、EVの利用可能性基準を最終決定し、2035年までに同国内で新車販売の100%がゼロエミッション車（ZEV）になることを発表した。同基準では、中間目標として、2026年までに全新車…
• • 2024/1/8
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  気候変動に関する金融リスク検討のためのNGFS、自然関連リスク評価シナリオに向けた提言文書を発表

  12月14日、中央銀行・金融当局ネットワークである「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は、自然関連の経済・金融リスクに対する評価シナリオの策定に向けた提言に関するテクニカル文書を公表した。 …
• • 2024/1/8
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  日本政府、GX実行会議で2.4兆円の支援予算発表。重工業、モビリティ、エネルギー、不動産分野に焦点

  12月15日、日本政府は、GX実行会議を開催し、2024年以降において重工業、モビリティ、エネルギー、不動産分野におけるCO2排出量削減のための研究開発や設備投資に2.4兆円の支援予算を計画していることを発表した。経済…