タグ:ESG
-
![]()
2月6日、EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は、ネット・ゼロ産業法案で政治的合意に達した。これにより、双方での立法手続きが開始される。 本法案は、米国でインフレ抑制法が…
-
![]()
2月6日、欧州委員会はEUの2050年までにカーボンニュートラルを達成するためのロードマップに関する詳細な影響評価結果を発表した。その結果、2040年までに二酸化炭素排出量を1990年比で90%削減する必要があると勧告…
-
![]()
2月6日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EU議会での演説において、持続可能な植物保護剤(PPP)の使用に関する規則案の撤回を意向したことを表明した。本規則案は、EUの食料・農業政策「Farm t…
-
![CDP、2023年度の環境情報開示Aリスト企業を公表 CDP、2023年度の環境情報開示Aリスト企業を公表]()
2月6日、国際NGOのCDPは、2023年度のAリスト入り企業を発表した。CDPの評価対象は、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3分野であり、今年は特に気候変動分野において増加傾向が見られた。 …
-
![]()
1月29日、国際グリーンボンド基準策定NGOである気候債券イニシアティブ(CBI)は、2023年末までに気候債券基準(CBS)認証を取得したサステナブルボンド・ローン(ESG債・ローン)が累計で3,000億米ドル(約4…
-
![]()
2月9日、総合コンテナ物流企業のA.P. Moller - Maerskは、2040年までにネット・ゼロを達成する目標を含むGHG排出目標と、事業とサプライチェーン全体で排出量を削減する一連の新たな目標が、科学的根拠に…
-
![]()
2月13日、プロフェッショナル・サービス企業EYが発表した新しいグローバル消費者調査によると、消費者の3分の2以上が、エネルギー・サステナビリティへの意識が高いにもかかわらず、持続可能なエネルギー行動に時間やお金を費や…
-
![フォード、テスラの急速EV充電スタンド予約を2025年から可能に フォード、テスラの急速EV充電スタンド予約を2025年から可能に]()
1月31日、フォードのCEOであるジム・ファーリーは、フォードのEVユーザー向けに、2025年からテスラの無料急速EV充電スタンドを予約できるようにすると発表した。 フォードは既に2023年に、米国とカナダ全土で…
-
![]()
1月31日、 BASF(ドイツ)と国際稲研究所(IRRI)は、水稲からのメタン等の温室効果ガス削減に向けた共同研究「OPTIMA Rice」を開始したと発表した。本共同研究は、両者の研究センターがあるフィリピン・ラグ…
-
![]()
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監視や指導をIFRS財団によって設立されたISSB( International Sustainability Stand…
おすすめコラム
-
![TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント]()
※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…
-
![TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント]()
2024年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-…
-
![進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況” 進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況”]()
サステナビリティ情報開示の高度化が急速に進んでいる。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)…
-
![TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは? TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?]()
企業のサステナビリティ関連の開示では、TCFD(Taskforce on Climate-rela…
-
![ステークホルダーエンゲージメント再考ー対話を“経営の武器”に変えるには ステークホルダーエンゲージメント再考ー対話を“経営の武器”に変えるには]()
TCFD/TNFDを始めとする国際基準では、ステークホルダーエンゲージメントが重視されている。ステ…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.