三井住友フィナンシャルグループは2021年5月12日、石炭火力発電所への融資の例外規定を撤廃すると発表した。
石炭火力発電所への融資は、６月１日から運用を開始する。従来「原則として」実行しないを見直し、「新設および拡張案件への支援はしない」に変更。
2020〜2029年度のグリーンファイナンスとサステナビリティーに資するファイナンス実行額の目標を、従来の10兆円から30兆円に引き上げる。目標額のうち20兆円はグリーンファイナンス。

わずか１年での改定について、サステナビリティ推進室長の竹田達哉氏は「想定以上に気候変動に関するグローバルの動きや顧客の動きが速かった」と述べ、ファイナンスの実行金額も想定よりも増えていると明らかにした。

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロとする「2050年カーボンニュートラル」を宣言。産業界でも実現に向けた取り組みが加速している。

【参照ページ】三井住友Ｆ：環境融資目標30兆円に引き上げ、石炭融資は例外撤廃